2015年11月19日に、インド商工省(MCI)は改正商標法草案を公表しました。

概要は以下の通りです。

① オフィシャルフィーの値上げ

出願や更新、マドプロ個別手数料など、すべての手続きでオフィシャルフィーの値上げが予定されており、現在のオフィシャルフィーの約2倍になります。同時に、電子出願を勧奨するために、電子出願と書面出願で異なる費用体系が導入されます。電子出願の場合、オフィシャルフィーに10%の割引が適用されます。

② 著名商標について

商標権者は自らの商標が「著名商標」であると主張し、該当のオフィシャルフィーを支払った上で、著名商標リストへの登録を申請することできます。著名商標に該当するか否か最終的に判断する裁量権は登録官(Registrar)にあります。

③ 使用宣誓について

これまでは、登録官(Registrar)から要求された場合のみ、宣誓供述書を提出する必要がありましたが、今後使用意思に基づく出願の場合を除いて、全指定商品・役務を含む使用宣誓を出願時に提出することが要求されます。その際、商標の使用を証明できる宣誓供述書を他の裏付文書とともに提出する必要があります。

④ 早期審査請求について

現在、審査報告書発行の段階のみ早期審査を請求できますが、改正法発効後、理由説明のためのヒアリング(show cause hearing)、異議申立、公告、登録証発行の各段階で早期審査の請求ができるようになります。

⑤ 異議申立プロセスの迅速化

改正商標法発効後、異議申立通知が特許庁サイトで公表されてさえいれば、正式な官庁通知の到着を待たずに答弁書を提出することが可能になります。さらに、異議申立関連の申請書類を特許庁に提出すると同時に、相手にも副本を提示することが義務付けられます。これまではこのような提示は、相手に書面での開示申請がされた場合のみ行われていました。

⑥ 音商標の出願時の音見本提出について

音商標の出願をする際に、MP3形式で長さが30秒以内の音声見本を提出する必要があります。

現在、当該草案に対する知財業界関係者及び一般向けの意見公募が終わりました。集められた意見に基づいて、政府内で検討する見込みです。発効日など詳しい情報が入り次第、続報をアップデートいたします。

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