2015年10月13日

報道関係者各位

GMOインターネット株式会社

株式会社ブライツコンサルティング


株式会社ブライツコンサルティングがGMOインターネットグループにジョイン

〜法人向けのドメインサービスを拡充し、ドメイン事業をさらに強化〜


 GMOインターネットグループは、本日2015年10月13日(火)に、企業向けドメインサービスを展開する株式会社ブライツコンサルティング(以下、ブライツコンサルティング)をグループに迎えましたので、お知らせいたします。
 
【GMOインターネットグループにおけるシナジー

 インターネットサービスを総合的に展開するGMOインターネットグループは、「インターネットインフラ事業」の領域で、お客様のビジネスの基盤となるサービスを多数提供しています。その中でもドメイン登録事業は、ICANN1公認レジストラ2の「お名前.com」をはじめ、「ムームードメイン」や「バリュードメイン」といった複数のブランドで展開しており、グループ全体で、「.com」や「.net」などの一般的なドメイン(gTLD3の国内シェアは91.5%を占め、世界でも主要なドメインレジストラとして名を連ねています。
 また、レジストリ事業4を展開するGMOドメインレジストリ株式会社(以下、GMOドメインレジストリ)は、新ドメイン(新gTLD)の申請・運用代行、マーケティング支援事業を展開する会社として2009年に設立した会社で、現在は、地域名TLD5である「.tokyo」や「.nagoya」、「.yokohama」などの運用や、「.canon」、「.hitachi」といった企業による新ドメイン(企業向けTLD6)の運用支援業務を行っています。日本国内からICANNへ申請されている有効なTLD全60件のうち、GMOドメインレジストリは28件を取り扱っており、国内シェアとしては第1位(46.7%)を誇っています。(2015年10月13日現在)
 一方、ブライツコンサルティングは、2004年の設立以来、企業のお客様のブランドを守り、ブランドの創造を支援するため、ネーミングの開発から、商標に関するサービスの提供、ドメインの登録・更新など、あらゆるタッチポイントにおいて、戦略的なブランディングサービスを提供し、国内外を代表する大企業を中心とした顧客基盤を築いています。ドメイン関連事業としては、2008年にはICANN公認レジストラに認定され、知的財産コンサルティングで培ったノウハウを活かしたドメイン登録・更新サービスや、GMOドメインレジストリ同様に企業向けTLDの運用支援事業を行っており、取り扱い件数は21件、国内シェアは第2位(35.0%)となっています。(2015年10月13日現在)
 
 この度ブライツコンサルティングがGMOインターネットグループに参画することで、法人向けドメインサービスが拡充し、当社グループの新gTLD運用支援事業における国内取り扱い件数は49件(81.7%)となり圧倒的No.1となります。
 今後当社グループは、ドメイン事業のさらなる強化のみならず、知的財産分野における同社のノウハウを最大限に活かし、統合的なドメイン、ブランディングサービスの拡充を図ってまいります。


【ブライツコンサルティングについて】
URLhttp://brightsconsulting.com/

 ブライツコンサルティングは、企業ブランドの構築を支援するコンサルティングファームです。現在、7カ国に拠点を持ち、世界中の商標・ドメインの案件を取り扱っています。お客様にとっての”最強の権利守護者”として、最適なソリューションを提案し、信頼性の高いオペレーションを提供することで、国内は大手企業を中心とした約1,200社のお客様にサービスをご利用いただいております。
 企業向けTLDの運用支援事業ではパートナーとの提携をもとにレジストリ機能も提供するほか、申請のサポートから申請後の管理業務など総合的な支援を行うなど、知的財産保護コンサルティングのプロフェッショナルとして質の高いサービスの提供に努めています。現在、国内は久光製薬株式会社様の「.hisamitsu 」や東レ株式会社様の「.toray」の申請・運用において提携しています。


【用語】
(※1) ICANN
Internet Corporation for Assigned Names and Numbersの略称。インターネット上で使用されるドメイン名やIPアドレスといったアドレス資源の割当管理を行う米国の非営利団体。ドメイン登録業務を行うレジストラ(登録業者)を公認する権限を持っています。
(※2)レジストラ
登録者からドメイン名の登録申請を受け付ける機関です。ICANNに認定されているレジストラは、直接、各レジストリと契約を結び、レジストリデータベースにドメイン情報を登録することができます。1つのトップレベルドメインに対して複数存在することができます。
(※3)gTLD
Generic Top Level Domain(ジェネリックトップレベルドメイン)の略称。現在、gTLDはトップレベルドメイン(TLD)の「.com」や「.net」などの22種類に限定されており、TLDの追加は国や地域別のTLDを除いて、インターネット上の資源を管理する組織ICANNが実施する募集に応募し、規定の審査プロセスを経る必要があります。しかし、20086月にICANNの理事会において、TLD導入のルールを大幅に自由化する案が承認され、2011620日にICANNの理事会において、20121月よりICANNの適切な審査プロセスのもと自由な文字列によるTLDの申請が開始されることが決定しました。
(※4)レジストリ事業
レジストリは、ICANNより認定を受けドメイン名の登録情報のデータベースを一元管理している機関です。TLDによってレジストリは異なりレジストリはすべてのレジストラに対し平等に、共有登録システム(SRS:Shared Registry System)へのアクセスを保証し、中立の立場である事が要求されています。 今回の新gTLD導入にあたり、新しいTLDによる申請の承認がICANNより得られた場合、レジストリとして事業活動を行うことが可能となりました。
(※5)地域名TLD
新たに申請されたgTLDのうち、地域名を冠したTLDの総称。申請・運営においては、各地域の自治体より、申請にあたっての支持を表明する文書を得る必要があります。代表的な文字列は、東京の「.tokyo」、名古屋「.nagoya」、横浜「.yokohama」の他、海外ではニューヨーク「.nyc」、パリ「.paris」、ロンドン「.london」といった文字列をはじめに、全世界で55件以上の文字列が地域名TLDとして認められました。
(※6)企業向けTLD
新たに申請されたgTLDのうち、企業名・ブランド名を冠したTLDの総称。代表的な文字列はキヤノン社の「.canon」、日立製作所社の「.hitachi」の他に、外資系企業ではマイクロソフト社の「.microsoft」、に加え、同社のゲーム機ブランドである「.xbox」、英国放送協会「.bbc」などをはじめに、全世界で450件以上の文字列が企業向けTLDとして認められました。




 【報道関係お問い合わせ先】
●GMOインターネット株式会社  グループ広報・IR部 石井・島田
TEL:03-5456-2695 E-mail:pr@gmo.jp 

【GMOインターネット株式会社】(URL:https://www.gmo.jp/

会社名 GMOインターネット株式会社 (東証第一部 証券コード:9449)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット証券事業
■モバイルエンターテイメント事業
資本金 50億円

【株式会社ブライツコンサルティング】(
URLhttp://brightsconsulting.com/company/
会社名 株式会社ブライツコンサルティング
所在地 東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング30F
代表者 代表取締役会長 高津 竜司 / 代表取締役社長 中川 光昭
事業内容 ■ドメイン登録事業
■商標サービス事業

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以上